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2018.07.04 レポート 

世界首長誓約/日本inいわてが開催されました(6/24、盛岡市)

サスティナビリティフォーラム2018 世界首長誓約/日本inいわて
ここちよく豊かに生き延びるために

 
日時:2018年6月24日(日)13:00~16:00
会場:アイーナ4F県民プラザ(岩手県盛岡市)
主催:岩手県地球温暖化防止活動推進センター(NPO法人環境パートナーシップいわて)、名古屋大学持続的共発展教育研究センター「世界首長誓約/日本」事務局

 
内容:
(1)開会あいさつ
 岩手県地球温暖化防止活動推進センター長 野澤日出夫氏
 
(2)来賓あいさつ
 環境省東北地方環境事務所 小沢晴司氏
 岩手県環境生活部長 大友宏司氏
 
(3)ビデオメッセージ 
 プラチナ構想ネットワーク会長 小宮山宏氏
 日本は「課題先進国」です。世界に先駆け解決を目指していきましょう。

 
(4)世界首長誓約/日本の主旨説明 
 名古屋大学持続的共発展教育研究センター 教授 竹内恒夫氏
 
 パリ協定の達成に地域からの貢献を進める取組が世界首長誓約です。首長のリーダーシップにより、地域の特性に応じた行動計画を策定・実施します。コーディネーター、サポーターとして様々な組織(NGO、専門分野の事業者等)が登録し、自治体を支援する仕組みがあります。
 日本版では愛知県西三河地域5市、長野県高山村が誓約書に署名しました。エネルギーやモノの生産・消費、交通など、地域インフラのシステムの転換が鍵となると考えています。
 

 
(5)基調講演「国際的な温暖化対策の中での地域の役割」
 WWFジャパン気候変動エネルギー・グループリーダー 山岸尚之氏
 
 アメリカがパリ協定からの脱退を宣言した翌週、アメリカの1,200以上の企業、都市、大学がパリ協定に留まる宣言「We are still in」を発表し、これが世界の大きな転換点となりました。パリ協定では今世紀後半には化石燃料を使わない世界とすることを目標に定めています。これは20年間の国際的な交渉の積み重ねの上に誕生したグローバルな合意です。一方で、二酸化炭素を大量に排出する国と、排出量が極めて少ないが最初に被害が出る国の間には圧倒的な不平等が存在しており、これをどう解決していくかが非常に難しい課題です。
 世界では二酸化炭素排出量ゼロ、再生可能エネルギー100%を目指す宣言を自治体や企業が発表しています。そして二酸化炭素排出量を削減しながら経済も成長しています。再生可能エネルギーは以前よりも低コストで取り組むことができる時代となりました。次世代のスタンダードを自分達が作るのだという自負のもとでグローバル企業が環境配慮型行動に取り組む中、再生可能エネルギー100%を達成できていない原因は日本の制度が壁となり日本支社において転換できないことにあります。こうした点からも日本は出遅れています。首長誓約をきっかけに、日本各地の地域から取組が広がることを期待します。
 

 
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